6カテゴリーの質問に答えるだけで
御社のDX推進度と課題を無料診断します。

DXの進め方・ソリューションもご紹介

DXをどこから進めれば良いか分からない。DX推進をしているが、客観的に判断したい。
などのお悩みをDX推進に必要な要素となる6カテゴリーから診断します。
質問項目に回答後、御社独自のDX診断結果レポートを後日送付いたします。

6カテゴリーについて

ビジョン: DXであるべき姿や目標を設定が設定され、共有されているのかを評価します。
経営者コミットメント: DXを進めるために、経営者自身がリーダーシップを持って進めているのかを評価します。
仕組み: DXを進めるための体制、オペレーション、人材確保、予算配分などが仕組み化されているのかを評価します。
実行可能性: DXを進めるために具体的な戦略やロードマップが明確に設定されているかを評価します。
ITシステム基盤: DXのビジョン実現に向けて、必要なITシステム基盤やデータ、データ連携などがなされているかを評価します。
ITの体制・ガバナンス: DXのビジョン実現に向けて、適切な人材、オーナーシップ、システムの構築体制が十分できているかを評価します。

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個人情報の取り扱いについての同意事項

お客さまは、以下にご同意頂いた上でお申込みをお願いします。
ご同意頂けない場合には、本サービスをご利用頂けない場合があります。

個人情報の利用目的

ご記入いただいた個人情報は、株式会社DigiDockConsulting（以下、当社といいます）が、以下の目的のみに利用いたします。

お客さまのご要望に対する対応
ソリューション提案に向けた活動（お客さまニーズの分析、商品・サービスの開発、評価収集・分析、提案活動等）
本サービス及び本サービスに関連する情報の提供又はそれらに関する連絡のため
メールマガジンその他の情報の送信
ユーザーの本人確認のため
本サービスの運営上必要な事項の通知（電子メールによるものを含むものとします。）
当社及び第三者の商品等の広告または宣伝（電子メールによるものを含むものとします。）
個人を特定できない範囲においての統計情報の作成および利用
本サービスの改善や新規開発等に必要なデータの解析及び分析、並びにこれらに関するアンケート等の取得
ユーザーの皆様の行動、性別、本サービス内でのアクセス履歴などを用いたターゲティング広告の配信
契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
アフターサービス、各種問い合わせ対応のため

個人情報の第三者提供

当社は、個人情報の利用目的の内容によって、お客さま対応を、当社と再販契約を締結した国内販売店に依頼することがあります。また、個人情報の取り扱いに関する業務委託を行う場合がありますが、法令等に特段の定めがある場合を除き、その他の第三者には一切提供いたしません。

個人情報の管理

お客さまご自身の個人情報に関する照会や、訂正、追加または削除については、お客さまご本人から下記当社事務局に別途ご連絡いただくことにより、対応させていただきます。

個人情報保護基本方針

当社は、日本をはじめとした多国籍市場において利害関係者（お客様を含む事業関係者一切を含みます。）の大切な個人情報（個人を特定できる情報であり、以下、「PII（Personally Identifiable Information）」といいます。）を取扱います。PII保護の社会的責任を果たしていくために、本基本方針を定め、PIIの適切な保護と管理策の実施及び意識向上に努めます。

国が定める個人情報の取扱いに関する法令、指針、その他の規範、GDPRを含めた国際的なデータ保護法（以下、「法令等」といいます。）及び顧客との契約事項を遵守します。
PIIの利用目的を明らかにし、また法令等で定める利用目的に則り、適正に取得し、利用します。また、本人の同意無く若しくは法令等の定める規制等に反して第三者への提供は致しません。
PIIの利用目的の範囲を超えて、PIIを取扱わないこととし、そのための措置を講じます。
保有するPIIを常に正確かつ最新の状態を保持するよう努めます。
PIIへの不正アクセス、漏えい、滅失又は棄損等を防止し、合理的な管理策を講じ、必要に応じて是正及び予防措置を行います。
PIIの取扱いを委託する場合、管理体制を十分に整えた事業者を選定し、監督します。
PIIの処理を受託し、パブリッククラウド上でPIIプロセッサ（PII処理者）として機能する場合は、適切な管理策を講じます。
PIIに関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のお申し出には、法令等の定める場合を除き、遅滞なくかつ誠実に対応します。
PIIに関する苦情及び相談のお申し出に、迅速かつ誠実に対応します。
PII保護のための教育を計画し、従業者に定期的に適切な教育を実施します。
情報セキュリティ及び個人情報保護体制を構築し、個人情報保護管理者を置き、PII保護に努めるとともに継続的改善に取り組みます。

PIIの取扱いについて

PIIの取得と利用目的について

次の利用目的の範囲内で取得し利用します。あらかじめ本人の同意を得た場合または法令等（個人情報保護法、番号利用法、一般データ保護規則、その他法令等）により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、次の利用目的の範囲を超えて利用いたしません。

本人より直接書面又は電磁的記録等にて取得

お客様情報

当社の商品、サービスの提供及び運営管理のため
当社の商品、サービスに関するお知らせまたはお客様からの問合せ、苦情等の対応のため
本人確認、本人認証のため
当社サービス等の改善及び企画開発のため
当社サービス等のキャンペーン、アンケート実施のため
当社商品、サービスの改善研究またはマーケティング調査等のため

②従業員等情報（役員、社員、派遣・臨時社員等）

労務・人事管理、税務関連・社会保障関連事務手続きのため

③応募者情報

採用選考、入社手続きに利用

④業務委託先の情報（取引先情報）

業務連絡、事務管理、税務関連事務手続き（個人事業主様のみ）のため

⑤お問い合わせ等の情報

お問合わせで取得したPIIは、その回答・連絡に利用

前項以外の方法にて取得

①業務受託先からの情報（お得意様情報）

顧客データベースの運用・管理等・受託した業務の目的達成の範囲内にて利用

②お問合せ等の情報（メール、電話等）

お問合わせで取得したPIIは、その回答・連絡に利用

PIIの提供について

当社は、次の場合を除き、PIIを第三者に提供しません。また、個人番号に係る情報は、本人同意があっても主管法令等で定める目的以外で提供はいたしません。

ご本人の同意がある場合
法令に基づく場合
利用目的の遂行のため、PIIの取り扱いを第三者に委託する場合
人の生命、身体又は財産の保護のために開示又は提供が必要であり、緊急を要する場合
裁判所や警察等の公的機関から法律に基づく正式な照会を受け、開示又は提供の要求に応じる場合

PIIの開示等について

当社が保有する開示対象PIIの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供）に関するご請求につきましては、当社「問合わせ窓口」までご連絡をお願いたします。所定の手続きを通じて、合理的な範囲で遅滞なく対応させていただきます。

PIIの共同利用について

当社は、PIIの共同利用を行う場合は、次の事項を予め本人に通知し、又は当社コーポレートサイト等本人が容易に知りうるよう掲示します。

ご連絡先：DigiDockConsulting DX診断担当（dx_checker@digi-dock.com）

6カテゴリーの質問に答えるだけで御社のDX推進度と課題を無料診断します。

6カテゴリーについて

ビジョン

データとデジタル技術を使って、顧客視点でどのような価値を創出するのか、社内外でビジョンを共有できているか。

将来新技術による業界破壊の危機感と、なぜビジョンの実現が必要かについて、社内外で共有できているか。

経営者コミットメント

仕組み

挑戦を促し失敗から学ぶプロセスをスピーディーに実行し、継続できる仕組みが構築できているか。

挑戦を促し失敗から学ぶプロセスをスピーディーに実行し、継続するのに適した体制が権限委譲を伴って構築できているか。

挑戦を促し失敗から学ぶプロセスをスピーディーに実行し、継続するのに適したKPIを設定できているか。（視点：進捗度をタイムリーに測る、小さく動かす、Exitプランを持つなど）

KPI設定に即し、プロジェクト評価や人事評価の仕組みが構築できているか。

KPI設定に即した投資意思決定や予算配分の仕組みが構築できているか。

DX推進がミッションの部署や人員と、その役割が明確になっているか。また、必要な権限は与えられているか。

経営・事業部門・IT部門が目的に向かって相互に協力しながら推進する体制となっているか。

自社のリソースのみでなく、外部との連携にも取り組んでいるか。

DX推進に必要な人材の育成・確保に向けた取組が行われているか。

事業部門において、顧客や市場、業務内容に精通しつつ、デジタルで何ができるかを理解し、DXの実行を担う人材の育成・確保に向けた取組が行われているか。

デジタル技術やデータ活用に精通した人材の育成・確保に向けた取組が行われているか。

「技術に精通した人材」と「業務に精通した人材」が融合してDXに取り組む仕組みが整えられているか。

実行可能性

DXを通じた顧客視点での価値創出に向け、ビジネスモデルや業務プロセス、企業文化の改革に対して、（現場の抵抗を抑えつつ、）経営者自らがリーダーシップを発揮して取り組んでいるか。

ビジネスモデルや業務プロセス、働き方等をどのように変革するか、戦略とロードマップが明確になっているか。

ビジネスモデルの創出、業務プロセスの改革への取組が、部門別の部分最適ではない社内外の総合的な価値提供システムから取組んでいるか

改革の途上で、一定期間、成果出ないことに対して、経営トップが持続的に改革をリードしているか。

ITシステム基盤

ビジョン実現（価値の創出）のためには、既存のITシステムにどのような見直しが必要であるかを認識し、対応策が講じられているか。

データを、リアルタイム等使いたい形で使えるITシステムとなっているか。

環境変化に迅速に対応し、市場から求められる価値提供スピードに対応できるITシステムとなっているか。

部門を超えてデータを活用し、顧客視点での価値創出ができるよう、システム間連携などにより、全社最適を踏まえたITシステムとなっているか。

IT資産の現状について、全体像を把握し、分析・評価できているか。（視点：アプリケーション単位での利用状況、技術的な陳腐化度合い、サポート体制の継続性等）

価値創出への貢献の少ないIT資産、利用されていないIT資産について、廃棄できているか。

「見える化」や「データ分析」、「多様性への対応」等の「競争領域」の実現が、ITシステムによってなされているか。

「非競争領域」では、標準パッケージや共通プラットフォームに業務を合わせる等の工夫を行うことで、自社カスタマイズに伴うコスト発生を抑止したり、部門ごとのバラつきを抑えているか。

ITシステムの刷新に向けたロードマップが策定できているか。

ITの体制・ガバナンス

ベンダーに丸投げせず、ITシステムの全体設計、システム連携基盤の企画や要求定義を自ら行い、パートナーとして協創できるベンダーを選別できる人材を確保できているか。

各事業部門がオーナーシップをもって、DXで実現したい事業・業務企画を自ら明確にし、完成責任まで負えているか。

「どんなデータがどこにあるかを分かっている人（把握者）」と「データを利用する人（活用者）」が連携できているか。

DX推進に向け、データを活用した事業展開を支える基盤（プライバシー、データセキュリティ等に関するルールやITシステム）が全社的な視点で整備されているか。

ITシステムができたかどうかではなく、ビジネスがうまくいったかどうかで評価する仕組みとなっているか。